個人情報保護方針
平成21年4月1日
株式会社ジョー・コーポレーション
代表取締役社長 中 岡 大 起
基本理念
当社は、お客様よりお預かりした大切な個人情報の価値を尊重し、適切な管理のもとお客様のプライバシーを最大限に保護することを社会的責務であると考えます。
基本方針
- 当社は、個人情報保護に関する管理規程を定め、組織体制を整備してこれを継続的に維持、改善を行っていきます。
- 当社は、お客様より個人情報を収集させていただく場合には、使用目的、使用範囲、お客様に対する当社対応窓口を明らかにし、その目的及び範囲内において収集・利用を致します。
- 当社はお客様より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、正当な理由のあるときを除き、当社の関係会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の関係会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
- 当社は、お客様からお客様個人の情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。
- 当社はお客様よりお預かりした大切な個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、漏洩および改竄が起こらないように社内体制およびシステム環境を整備し安全対策をとりセキュリティーを構築します。
- 当社は、さまざまに変わる社会環境に対応するために、個人情報に関する法令その他の規範を遵守し、本方針の内容を継続的に見直し、その改善に努め、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。
- 個人情報保護に関するご意見、ご質問がございましたら以下の窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。
- 株式会社ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
電話番号 0120-007-252
電話受付時間: 9:00〜17:00
*当社定休日(原則として、土、日、祭日、正月休み、盆休み)を除きます。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社ジョー・コーポレーション
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。ただし、以下の(2)、(3)の場合は除きます(法第23条4項)。
| 「個人情報」の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 不満・苦情・クレーム・提言などの電話やお手紙、ファックス等 | 頂きました苦情に対して、お客様の申された内容を正確に理解し、お客様からの申出内容と、応待内容に矛盾を発生させないため、根本原因に手を打ち、お客様からの納得を頂くために利用致します。また、当社全体で周知徹底を行うために、全社員でその情報を共有致します。収集した情報から新しく考案したサービス提供のためのダイレクトメールやアンケート送付、電話連絡などにも利用致します。 |
| 2 | お客様からのお褒めの言葉などの電話やお手紙、ファックス等 | 頂きました内容をCS報告として全社員に紹介し、他の社員への模範となる行動として水平展開するために、当社全体でその情報を共有致します。 |
| 3 | 当社商品やサービスに対するお問合せの電話やお手紙、ファックス等 | 頂きましたお問合せに対して、内容に応じた適切な応待やご提案をするために利用致します。 |
| 4 | 当社への採用や応募に関するお問合せの電話やお手紙、ファックス等 | 頂きました内容に関して、採用・不採用の結論が出るまでのやりとりを円滑に行うために利用致します。 |
| 5 | 当社の採用への応募による履歴書や職務経歴書・業務経歴書等 | 頂きました内容に関して、応募してこられた方の人となりを判断させて頂く資料として、採用・不採用の結論が出るまで利用致します。また採用になった場合は、法定期間内での保存を致します。 |
| 「個人情報」の類型 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 信用調査情報 | お客様、または取引先様との円滑な関係確保のために利用致します。 |
| 2 | 登記簿謄本 | お客様からのご要望に対する最適な商品やサービスのご提案を行うために利用致します。 |
| 3 | 同窓会名簿(高校、大学など) | 同窓生との親睦または円滑な関係を保つために利用致します。 |
| 4 | 各種会員名簿 | 他会員との親睦または円滑な関係を保つために利用致します。 |
| 5 | 社員の健康診断表 | 社員の健康管理、安全管理のために利用致します。 |
| 6 | 住宅地図や電話帳、表札に書かれた情報などの公開された情報 | お客様情報をピックアップして、総合工事業としての住宅、リフォーム、賃貸マンション、分譲マンションなどの各事業に関する商品案内やイベント情報などのダイレクトメール送付に利用致します。 |
(2)合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)
現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
(3)「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
ジョーグループは、総合工事業として賃貸マンション事業・分譲マンション事業・店舗ビル事業・住宅事業・リフォーム事業等の各種事業において、お客様に対するより良い商品・サービスの開発、ご提供ならびにそれらに関するご案内のため、また関連するアフターサービスに関する情報のご提供のために、お客様情報を利用いたします。
- 当社が総合工事業として運営している各事業に対するお客様からのお褒めの言葉や不満・苦情・クレーム・提言などの電話やお手紙、ファックス等の内容に関しては、当グループ内で周知徹底するために、当社の他の事業や当社の関係会社においても、その個人データを共同で利用します。
- 【共同して利用する個人データの項目】
- お客様名、住所、電話番号、建物名
- 【共同して利用する者の範囲】
- (株)ジョー・コーポレーション、(株)愛媛フィナンシャルサービス
- 【利用する者の利用目的】
- ・頂きました内容をCS報告として全社員に紹介し、他の社員への模範となる行動として水平展開するために、当社全体でその情報を共有致します。
- ・頂きました苦情に対して、お客様の申された内容を正確に理解し、お客様からの申出内容と、応待内容に矛盾を発生させないため、また、根本原因に手を打ち、お客様からの納得を頂くために利用致します。また、当社全体で周知徹底を行うために、全社員でその情報を共有致します。
- 【当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称】
- (株)ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
- 当社が総合工事業として運営している各事業のアンケート等で取得するお客様の個人データは、入手した事業以外での総合工事業としての当社の他の事業や当社の関係会社においても、その個人データを共同で利用します。
- 【共同して利用する個人データの項目】
- お客様名、生年月日、住所、電話番号、携帯番号、勤務先情報(勤務先、所在地、電話番号)
- 【共同して利用する者の範囲】
- (株)ジョー・コーポレーション、(株)愛媛フィナンシャルサービス
- 【利用する者の利用目的】
- 総合工事業としての各事業における商品情報の発送、新商品・新サービス情報のお知らせなどに利用いたします。
- 【当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称】
- (株)ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。
| 保有個人データ | 利用目的 | |
|---|---|---|
| 1 | 株主様情報 | 商法その他の関係法令に基づく株主様等の権利行使への対応や当社の事業活動に関する情報提供のために利用致します。 |
| 2 | 当社社員が所有している携帯電話に登録された個人情報 | 当社のお客様担当社員からの商談のための訪問や商品提案のための確認、アフターサービスの提供のためのお客様へのご連絡に利用致します。 |
| 3 | 当社社員がパソコンで管理しているアドレス帳や携帯している手帳でのアドレス帳 | アドレス帳に登録している個人または、他社企業と、業務または業務に関連した連絡をとるために利用致します。また、お客様の場合は、商品提案や訪問のための連絡を行うために利用致します。 |
| 4 | 当社社員が所有している名刺フォルダ | 名刺フォルダで管理している個人または、他社企業と連絡をとるために利用致します。 |
| 5 | CRMシステムにて管理しているお客様データ | 契約したお客様ごとの建物の定期点検情報の管理や、苦情問合せに対する応待履歴内容を管理することにより、お客様に対して継続的にサービスとご満足をご提供するために利用致します。 |
| 6 | ERPシステムにて管理している得意先データ、取引先データ | 当社の会計情報管理に関わる業務のために利用致します。 |
| 7 | 人事・給与システムにて管理している従業員データ | 当社の従業者(役員、従業員、パート社員、契約社員、派遣社員を含む)の適正な労務管理業務のために利用致します。 |
| 8 | 各事業にて管理しているお客様管理台帳 | 当社が総合工事業として運営している賃貸マンション事業、住宅事業における、当社商品をご契約検討して頂いているお客様の商談内容を記録し、お客様に対して満足の頂けるご提案を行うために利用致します。 |
| 9 | 賃貸マンション事業にて管理しているオーナー会情報 | 賃貸マンション事業におけるオーナー会のご案内や、アフターサポートのご連絡、新しい商品のご案内やご提案のために利用致します。 |
| 10 | DM送付のためのお客様データ | 当社が総合工事業として運営している分譲マンション事業、店舗ビル事業、賃貸マンション事業、住宅事業、リフォーム事業における、当社商品をご契約検討して頂いているお客様の情報を登録し、当社の商品案内や商品の販売開始のご案内などお客様に対して満足の頂けるサービスのご提供を行うために利用致します。 |
| 11 | SPSカード(お客様との商談記録のための当社書類) | 当社商品をご契約検討して頂いているお客様の商談内容を記録し、お客様に対して満足の頂けるご提案を行うために利用致します。 |
| 12 | 取引先台帳 | 当社と取引を始めるにあたり与信管理及び問合せ先、支払通知書送付先、工事代金振込先確認のために利用致します。 |
| 13 | 労務安全に関する届出書 | 労働安全衛生法・規則に基づいて、�―∀�者の確認・有資格者の確認、��元請として協力会社への指導事項の確認、�Ｏ�働災害発生時の緊急連絡先の確認などのために利用致します。 |
※CRMはCustomer Relationship Managementの略。日本語では「顧客情報管理システム」と表現できます。
※ERPはEnterprise Resource Planningの略。日本語では「統合業務処理パッケージ」と表現できます。
3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)上記1.2.の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供。
| [1] | 第三者に提供する個人データ(氏名、住所、建物名、電話番号、図面など) |
| [2] | 第三者への提供の手段または方法(電子的データファイル、一覧リスト・報告書等の書面、宛名シール等の印刷物) |
| [3] | この個人情報の第三者への提供は、お客様から下記4.(2)の「開示等の求め」の申出先に対するお申し出により、提供を停止いたします。 |
※)第三者とは
分譲・賃貸マンション建築、店舗・ビルの建築、住宅建築、リフォーム工事、新築物件の販売代理、宅地・一戸建住宅の分譲の場合
| [1] | 販売代理の受託先 |
| [2] | 分譲マンション設計の委託先会社、建築の委託先の工事施工会社、オプション工事施工会社、内装・外装工事施工会社、インテリア工事会社、アフターサービスの委託先、管理組合の委託先となる会社 |
| [3] | 賃貸マンション設計の委託先会社、建築の委託先の工事施工会社、オプション工事施工会社、内装・外装工事施工会社、インテリア工事会社、アフターサービスの委託先、賃貸の委託先となる会社 |
| [4] | 店舗・ビル設計の委託先会社、建築の委託先の工事施工会社、内装・外装工事施工会社、インテリア工事会社、看板等のデザイン会社 |
| [5] | 戸建て住宅・住宅リフォームの設計の委託先会社、施工会社 |
| [6] | 引越業者、ガス供給会社、電気供給会社、オプション設備斡旋の場合の委託設備会社 |
| [7] | 住宅性能検査会社 |
その他の第三者)
| [1] | 信用状況を確認することが必要な場合にこれを依頼する信用調査会社、情報機関 |
| [2] | 借入・融資申込み先となる金融機関、金融公庫 |
| [3] | 登記手続きを行う司法書士、土地家屋調査士、測量士 |
| [4] | 当社システム等の開発委託先の情報システム会社 |
| [5] | 顧問弁護士、顧問税理士、監査会社 |
4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
(1)開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 住所 | 電話番号 |
| 携帯番号 | 請求書送付先住所 | 勤務先名 | |
| 勤務先所属 | 勤務先住所 | 勤務先電話番号 | 緊急連絡先電話 |
| 家族氏名 | 家族続柄 | 家族生年月日 | 家族職業 |
| 保証人氏名 | 保証人住所 | 建物名 | 年収 |
| 銀行名 | 支店名 | 口座種別 | 口座名義人 |
| 口座番号 | 所有車両名称 | 所有車両�� | 趣味 |
※開示できる範囲は、「保有個人データ」の種類により保有状況に違いがありますことをご理解下さいますようお願い致します。
(2)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送等によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒 791-1102
愛媛県松山市来住町1344-1
株式会社ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
※電話によるお申し出、または直接ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封しご郵送下さい。
- A.当社所定の申請書(� 銑�の場合の目的に応じた申請書を1通)
- [1]「開示等の求め」の場合
「保有個人データ」開示申請書
[2]変更等申請の場合
「保有個人データ」変更等申請書
[3]利用停止等申請の場合
「保有個人データ」利用停止等申請書 - B.本人確認のための書類
- 運転免許証、または、パスポートのコピー 1通
(4)代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。
- A.法定代理人の場合
- ・当社所定の委任状(� 銑�の場合の目的に応じた委任状を1通)
[1]「開示等の求め」の場合
「保有個人データ」開示申請のための委任状
[2]変更等申請の場合
「保有個人データ」変更等申請のための委任状
[3]利用停止等申請の場合
「保有個人データ」利用停止等申請のための委任状
・法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本) 1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証、または、パスポートのコピー) 1通 - B.委任による代理人の場合
- ・本人の印鑑証明書 1通
・当社所定の委任状(� 銑�の場合の目的に応じた委任状を1通)
[1]「開示等の求め」の場合
「保有個人データ」開示申請のための委任状
[2]変更等申請の場合
「保有個人データ」変更等申請のための委任状
[3]利用停止等申請の場合
「保有個人データ」利用停止等申請のための委任状
(5)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、500円(税込み)
500円分の郵便切手もしくは郵便為替を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
※「変更等申請」「利用停止等申請」の場合、手数料は必要ありません。
(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします、提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
| ・ | 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 |
| ・ | 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
| ・ | 所定の申請書類に不備があった場合 |
| ・ | 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合 |
| ・ | 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
| ・ | 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| ・ | 他の法令に違反することとなる場合 |
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
(1)個人情報の取扱に関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。
●お電話による場合
株式会社ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
電話番号 0120-007-252
電話受付時間: 9:00〜17:00
*当社定休日(原則として、土、日、祭日、正月休み、盆休み)を除きます。
●お手紙による場合
〒791-1102
愛媛県松山市来住町1344-1
株式会社ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
●電子メールによる場合
株式会社ジョー・コーポレーション 個人情報保護対策室
privacy@jowcorp.co.jp
●ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い
申し上げます。
(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以上
参考文献
『個人情報保護法とコンプライアンス・プログラム
個人情報保護法とJIS Q 15001:1999』(商事法務)
著者:鈴木 正朝著、堀部 政男監修
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